区分
1.特許
2.実用
3.意匠
4.商標
5.不正競争
6.著作権
7.職務発明
8.審判
9.貿易委
10.ドメイン
11.立法予告
12.その他
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
~
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
1
大法院
特許権侵害訴訟において、
2010ダ65818
確定
2
大法院
転職する職員が元会
2009フ2463
確定
3
大法院
旧特許法第47条第4項
2009フ2678
破棄差し戻し
4
特許法院
先登録商標①を比較対象標章として請求された商標法第7条第1項第7号 による登録無効審判に対する審決
2011ホ4400
上告
5
特許法院
たとえ数値限定の対象が公知の先行発明に明示されていないとしても、当該出願発明に含まれている数値限定の
2010ホ7679
上告
6
大法院
登録商標の商標権者が商標登録取消審判請求日前に登録商標を指定商品に関して広告をした事実があったとして
2011フ354
破棄差し戻し
7
大法院
特許技術が適用された工事を直接受注施工して利益をあげるために特許権者から専用実施権を取得したが、特許
2010ダ58728
破棄差し戻し
8
大法院
本件確認対象デザインが本件登録デザインを利用していると言うためには、本件確認対象デザインが全体として
2009フ2968
破棄差し戻し
9
大法院
拡大された先願に関する特許法第29条第3項 で規定する発明の同一性は発明の進歩性とは区別されるもので
2010フ2179
破棄差し戻し
10
大法院
特許権の成立に関することや、有効無効又は取消しなどを求める訴えは登録国又は登録が請求された国家の法院
2009ダ19093
確定
[1]
[2]
[3]
[4]
[5]
[6]
[7]
[8]
[9]
[10]
Next10▷